全回答企業3220社のうち211社がIoTを利用
IDC Japanが、全国の企業に向けておこなった調査から、IoTを担当しているとする社員の総数を174万8000人と予測した。しかも、そのうち47万人はIoT関連業務が全体の50％を占める「主担当」だという。あくまで予測であり実数調査ではない点に注意したいが、かなりの数であることは間違いない。
ちなみに、この174万人という数字は、2015年国勢調査に照らすと全労働人口の3%ということになる。また、2017年の農林漁業従事者が217万人だったという数字を組み合わせると、いかに多いかがわかるだろう。
IoT担当者といっても職種はさまざまで、ベンダーのセールスや広報やエンジニアから、不動産デベロッパーやインフラ企業のIoT活用担当者まで幅広い。今後、この分野の人材需要が高まることは間違いないだろう。
目まぐるしく変化する環境に対応できる人材が不足
IDC Japanの同調査によると、企業の課題として「IoT活用を主導する人材の不足」が挙げられている。iedgeでもホームIoTのガジェットレビューや最新情報と合わせてIoT・AIビジネスについても触れているが、この業界のトレンドや最新技術の変化は年々早まっている。
しかも、別の記事でも取り上げたようにLPWAの活用が広がれば産業界全体でIoT活用が進むはずなので、今後もその傾向に拍車がかかるばかりだ。そんな環境の中、時流を掴み、先を読んで事業を先導する人材が不足するのは仕方のないことと言えなくもない。
また、IoT導入によるコスト増とコスト減の予測がつきにくいというのも理由の1つだろう。一昔まえと比べれば工場にしろ住宅にしろ、かなり安価にIoTを導入できる下地はできあがっているが、実際の利用事例がまだまだ圧倒的に不足しているために二の足を踏んでいる姿が目に浮かぶ。
しかし、すでに中国やアメリカのようなフットワークの軽い国では導入が進んでいる。私たちの目に触れるニュースは「無人コンビニが盛況」とか「キャッシュレス決済の割合が90％以上」のようなエンドポイントの１場面でしかないが、その裏には生産・流通・販売の各段階でIoTが活用されているのだ。
すでにデジタルやテクノロジーの分野で完全に遅れをとった日本が、いまから表舞台に舞い戻るのは簡単なことではないが、指をくわえたまま時代に取り残されるのも面白くない。
求められるIoT人材とは？
