存在感を示せない日本の国産AI
商用AIの名前をいくつか挙げてみてほしい。
まず間違いなくほんとんどの人が一番にIBM Watsonの名を挙げるだろう。続いて、業界に多少詳しい人であればMicrosoftのAzure AI、GoogleのDeepMindの名前も挙がるだろうか。商用AIの定義を広く解釈して人工知能開発ツールである
TensorFlow（テンソルフロー）の名前が出てくるのは業界関係者とみて間違いない。
逆に、商用AIの定義が分からずにGoogle HomeとかAmazon Echoとかしか出てこない人 ――むしろこちらのほうが一般的だとは思うが ――も大勢いるのではないだろうか。
さて、ここまでに出てきたAIはすべてアメリカ企業のもの（DeepMindはイギリスで生まれてGoogleに買収されている）である。
日本の産業界は「ものづくり」にプライドを持っていそうだが、こと人工知能にかけては ――いや、ここ20年で台頭したテクノロジー全般について日本は世界で存在感を示せておらず、かつてお家芸だった半導体産業も衰退し、結局はレガシーな産業である自動車分野だけが検討しているというのが現状だ。
このことについて、「人工知能は人間を超えるか」（2015年／角川EPUB選書）の著者、東京大学 松尾豊特任教授はあるメディア向けのインタビューの中でこう考えを述べている。
- インターネットがそうであったように技術の取り込みが非常に遅いこと
- 若く情報感度の高い人たちが裁量を持っていないこと
覚えのある読者も多いだろう。1990年台前半にインターネットが登場した頃、「これは世界を変える！」と叫んでいたのは若者ばかりだった。
一方で裁量をもったおじさん連中は「オタクのもの」「おもちゃでしかない」とまったく取り合わず、結果として多くの企業、業界がインターネット化の波に乗り遅れてしまったのだ。いまだに日本のビジネスにおいてFAXの重要性が高いのはこのときの名残だろう。
同じことが今、人工知能で起こっていると松尾教授は言っている。
一方、日本のAIベンチャー、株式会社コーピーの山元浩平CEOは、日本発AIスタートアップ関係者らが多く登壇したあるイベントで「日本の技術力が低いわけではない、論文発表の重要性が理解されていないために国際会議での発表数が少なくプレゼンス（存在感）を示せていない」と語り、その原因に日本の大学院はマルチタスク ――研究、実験、論文執筆を一人ひとりに求めすぎることではと分析する。
これらの意見を総合すると、日本のAIがいまいち存在感を示せていないのは、
- 技術力のある若い研究者や意欲ある若手社員に力（決裁権）がない
- 逆に決裁権のある人たちにとってAIは理解しにくく結果として予算がつきにくい
- 研究施設では論文の価値が低く見積もられ、国際市場で存在感が示せないために売れない
- 売れないから、決裁権のある人たちの興味は国産AIから離れていく（以下１に戻ってループ）
という悪循環に陥っている現状が見えてくる。
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