2019年に「ホームIoT」がキャズムを越えるために必要なこと（後編）

前編ではユーザーの利用シーンから、後編ではサポート体制から

この記事は、同タイトルの前編の続きである。

前編では、AIディスプレイの普及と無電源センサーがホームIoT普及のキーになると解説したが、後編ではユーザーの利用シーンから離れてビジネス的にどう成功させるかという話にフォーカスしたい。

ホームIoTビジネスは儲かるのか

先日、東京ビッグサイトで開催された「AI・スマート住宅EXPO」に行ってきた。消費者向けではなく住宅メーカーや不動産デベロッパーを対象としたイベントなので、出展しているIoT関連企業もアパートやマンションの価値向上を謳っているところが多かった。

ここで重要な問題がある。ホームIoTビジネスが儲かるのかどうか、だ。いかに私たちが使いやすいホームIoTのあり方を考えたところで、ビジネス的に成功しなければ普及するはずもない。

この点について、匿名を条件に、あるIoTガジェットの販売代理店から話を聞くことができた。

この販売代理店（以下、A社）は、Amazonなどを通じた個人向けのIoTガジェット販売以外にも、集合住宅向けに月額1,000円程度でIoTガジェットのレンタルサービスを展開している。これは冒頭でも書いたように、不動産価値向上のためのサービスである一方、ホームIoTの利便性を感じてもらうための啓蒙的な活動でもあるという。

ビジネスの仕組みとしては、A社が国内で独占販売権を持つホームIoTガジェットシリーズ（各種センサー、スマートリモコンやスマートプラグといった一連の製品）とAIスピーカーをセットでリースすることで１戸につき月額1,000円程度を継続課金してもらうという、シンプルなものだ。

しかし、一式をリースするとなると３年以上の契約継続でないと利益が出ない。また、機器トラブルによる修理、交換対応、電話サポートなど周辺サービスでの出費もあり、収益化するは「正直に言うと、難しいところ」だそうだ。だからこそ、ビジネスゴールとして「ホームIoTの啓蒙」というファジーな目標を設定し、事業化しているのだろう。

担当者は「弊社のIoTガジェットが導入された住宅に数年住む、または友人宅として訪れたときに便利さを感じていただいて、その後にご自身で購入いただけると嬉しい」と話した。