200社を超える「共創」プロジェクト
共創という言葉が使われ始めたのはいつ頃だっただろう。同義の言葉「コ・クリエーション（co-creation）」は少なくとも2013年頃には聞かれ始めていたと思う。
大企業が小さな企業や顧客を巻き込む際に使われる「お題目」と化してしまった感もあるこの言葉。しかし、今回ソフトバンクが発表した共創プロジェクトはその本来の意義 ――それぞれの長所を活かして共同でより良いものを創るというところを外していない。
このプロジェクトについて説明されたソフトバンクの開発者向けイベント（2018年11月7日）では、２００社以上の協力会社が発表された。その主なものを見てみよう。
ソフトバンクのインフラ
この共創プロジェクトにおいて、ソフトバンクの主だった仕事はネットワークと開発環境の提供である。その先行例として アリババの例があげられ、副社長によるプレゼンも行われた。
登場したランスロット副社長によると、もともとはペイパルのような小口決済サービスから始まったアリペイが、今や多くのビジネスユースケースを持ち社会インフラ化していく過程で、クラウドを支えるネットワーク基盤を強化していくことになったという。
つまり、ソフトバンクのIoT共創プロジェクトは、この順序が逆 ――すでにあるネットワーク基盤を起点に、IoT開発を進めようというものだ。
トヨタをはじめとした200社以上での共創
この共創プロジェクトで主幹のソフトバンクに次いで重要なのが、すでにネットワーク分野で協業を発表しているトヨタだ。2020年には５G通信が実用化される。それをにらみ、自動運転車の開発を進めているということである。
トヨタがすでにレベル4（走行条件によってドライバーが不要になる高度自動運転）の開発を進めていることは、すでに記事にしている。ここに、ソフトバンクのネットワークと他社のセンシング技術、そして決済システムを組み合わせることで、買い物困難者を援助する自動運転 ――移動販売車の自動化が進められるようだ。
このように、自動運転ひとつをとっても1社ではとてもまかないきれない。
運転管理のためのシステム開発、道路状況のセンシング、必要に応じたサービスを提供するための各種インフラ、ナビゲーションシステム、そして強固なネットワーク ――ハッキングされて暴走殺人自動車になっては笑えない―― など、多くの企業が力を合わせて「共創」することで実現するのだ。
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