日本は世界一の長寿国、そして超高齢化社会
日本は世界でも類を見ないほどの超高齢化時代を迎えています。
厚生労働省や総務省などの調査によれば、2016年時点で65歳以上の高齢者数は3,461万人となり（人口に占める割合は27.3%）、およそ4人に1人は高齢者ということになります。
さらにこの数は2025年で3,657万人、2042年には3,878万人と予測されていて、人口が減少するにも関わらず、高齢者数は増えていくという時代に突入しています。
また、2014年に世界保健機関（WHO）が発表した統計結果では、日本人女性の平均寿命は87歳で世界最長、男性でも80歳で第8位を記録しています。
高い医療技術や介護サービスが充実していることの裏付けとも言えますが、今後高齢者の増加や人口の減少に伴って、それらのサービスが十分に行き渡らなくなる可能性や、人材・施設不足に対する懸念は以前から指摘されている通りです。
そこで国は、スマートホーム向けのIoTデバイスを通じてそれらの課題を克服し、さらに新たなビジネスの創出にも繋げられないかという実証実験、いわゆる「スマートホームにおけるデータ活用環境整備推進事業」に取り組んでいます。
「スマートホームと介護」について
IoT技術の進歩によって、スマートホーム向けの様々なIoTデバイスが開発され、販売されています。
私たちの生活を便利で快適なものにしてくれるデバイス群ですが、それらスマートホームデバイスが介護や医療に活用できるようになると、どのようなことが現実になるのでしょうか。
例えばウェアラブル端末を身につけることで「心拍数」「呼吸」「血圧」「運動量」など様々なデータをリアルタイムで収集することができます。
また、センサーやセキュリティカメラを駆使すれば「転倒動作」「長時間不在」「被写体の体温」などを検出することもできます。
さらに、現在横浜市などが実証実験を始めているIoTスマートホームでは、食事をスマホで撮影するだけで「カロリー」「栄養素」などを解析してくれるサービスも含まれています。
そのほか、サーモスタットを設置すれば、室内の「温度」や「湿度」が分かりますので、熱中症の危険が高くなる前に、自動でエアコンが入るように設定することも可能です。
これらの様々なデータを一元的に収集・蓄積・解析できれば、離れていても居住者の健康状態が分かるようになり、そのデータを介護施設や医療機関と共有することで、
・異変があれば駆けつける
・端末を通して声をかける
など、実質的な「24時間見守り」が可能になるのです。
または、もし設置しているハブなどがAIを搭載しているものであれば、自ら介護施設や医療機関に通報したり、緊急時に救急車を呼ぶといったりしたことも可能になるでしょう。
「在宅医療」サービスは始まっている
