2018年９月19日付のBloomberg誌によれば、Amazonは2021年までにレジ会計が必要のないコンビニエンスストア「Amazon Go」を3,000店舗オープンする計画を報じました。
これは2016年に「Whole Foods」を買収して以来、同社にとって最も挑戦的な分野です。その他の大手小売店やコンビニエンスストアKroger、CVS、７-Elevenは「Amazon Go」の市場参入によって、大きなプレッシャーになると考えられています。
同店は2016年にセンサーと軽量化したソフトウェアを使用して、従業員などの介入なしでショッピングできる最初の店をシアトルに出店し、それ以降、同社はさらに店舗を増やし、実用化するために研究をしてきました。
2018年８月、３店舗目の「Amazon Go」ストアが、シアトルとシカゴにオープンしました。同社は短期の計画として2019年までにシカゴとサンフランシスコ地域を中心に出店する予定です。
同社は「Amazon Go」について、過去に公表したレポートよりも事業投資を積極的に行っています。
新しいレポートによると、「お惣菜、お菓子、新鮮な食材の店内で並べられているすべての商品に対してシステムを導入し、スマートフォンを利用した無人のストアを提供したい」と同社CEOのペゾス氏は展望を語りました。
なお、同社の構想がさらに改良され、より実現化が可能となれば、業界にとっては、とてつもない脅威であると言われています。
「Amazon Go」の発想は斬新ですが、デザインはコンビニエンスストアのようにとても親しみやすいです。顧客はスマートフォンでAmazonアカウントをスキャンすることにより、サンドイッチ、サラダ、食料品、日用品などを購入することができます。
高性能のセンサーとソフトウェアを利用し、顧客が商品棚からカートへの商品の出し入れを正確にリアルタイムで把握することができ、店を出るだけで自動的に会計が済まされます。
同誌によると、「最初からすべての食品を対象とするのではなく、加工食品などのパッケージ食品に焦点をあてれば、より迅速でスムーズに対応でき、利益が見込まれる」とのことです。
Amazonの計画によれば、2018年末までに10店舗オープンさせ、2019年までに主要都市に50店舗を新たにオープンする見込みです。2020年、もしくは2021年までには、指標となる3,000店舗の目標に達する予定でいます。
この同社の公表は、従来の食料品店、レストラン、大型ショッピングモールなどの市場に参入するという意味で捉えられており、数年後には現実になるだろうと言われています。
同社はすでに食料品の食料品の配達、日用品の配達、食料品のネットワークの業務強化や提携に乗り出しています。従来の食品業界はこの公表を受け、対応に迫られており、早急なイノベーションの必要性が問われています。
