IoT市場で存在感を増すソフトバンク
2016年7月18日、ソフトバンクの孫正義社長がイギリス向けと日本向けにトータル3時間20分を超える記者会見を行ったのはまだ皆さんの記憶にも新しいことと思います。
イギリスに本社を置くARMホールディングス(以下、アーム社)を、240億ポンド(日本円にしておよそ3兆3000億円)という超巨額資金を以って100%買収することに合意したことを受けての記者会見だったわけですが、これが何を意味するのか考察してみましょう。
まずアーム社は半導体を設計する世界的な大企業で、あるシステムの動作に必要な機能をすべて一つのチップ上に実装する設計手法“SoC(System on a Chip)”でも有名な企業です。
現在、世界中で使われているスマホに搭載されている半導体の実に97%~98%がこのアーム社が設計した半導体であると言われています。
この買収はまさに黎明期を迎えているIoT時代とその将来を見据えたものと言えます。
高い設計力と実績を誇るアーム社の技術を買収しておくことで、今よりももっとあらゆるモノがインターネットに接続される時代を迎えた時、ソフトバンクはIoT市場を牽引する存在になりうるという確信があったのかもしれません。
事実、孫社長は「アーム社の事業がソフトバンクの中心事業になっていく」と明言しています。
さらに、2017年12月4日のプレスリリースでは、AI技術を活用したSoC製品の設計や開発(3D深度センサー、イメージプロセッサーなど)で豊富な実績を誇るイスラエルのInuitive社とAIおよびIoT分野での協業に合意したと発表されました。
ソフトバンクが提供しているIoTプラットフォーム、AI、ビッグデータなどと組み合わせることにより、さらに質の高い最先端のIoTソリューションの提供を実現できるようになるとしています。
このように世界的に見ても、ソフトバンクはIoT市場における自身の存在感を着実に大きなものにしています。
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