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スマートホーム(スマートハウス)の記事
2018.02.05
2019.05.01

IoTの拡大は止まることを知らない!?その市場規模を徹底解説

数年前までは他人ごとのように感じていたIoTも、現在では数多くの企業がIoTを活用するビジネスを行っています。そしてその適用分野も多様化する傾向にあり、個人が利用する製品のみならず、製造現場の効率化、エネルギー消費の最適化など多岐に及びます。

世界的にも名高い有名企業は、IoT分野に対して莫大な投資を行っているところも少なくありません。それでは、IoTの市場規模はどれくらいになっているのでしょうか。また、将来的な展望もあわせて、徹底的に解説していきます。

記事ライター:iedge編集部

国内のIoT市場規模は1兆3,800億円と予想

国内におけるIoTの活用は世界の主要国と比較しても遅れていると言われることがあります。実際に「Google Home」や「Amazon Echo」に代表されるスマートスピーカーは、遅れて日本上陸を果たしており、「やっと上陸か」という声も挙がっています。

とは言うものの、近年では国内企業でもさまざまなIoT製品をリリースしています。それでは、日本におけるIoTの市場規模はどれくらいなのでしょうか。独立系ITコンサルティング・調査会社であるアイ・ティ・アールによると、2017年の市場規模は約4,850億円と発表しています。

同社は着実に市場規模が拡大傾向にあることを示しており、東京オリンピックが開催される2020年には国内のIoT市場規模は1兆3,800億円へと急成長する見込みであることを発表しています。スマートスピーカーの上陸によっても、人々の関心も高まっています。

 

世界IoT市場は1兆4,000億ドルと予想

次に世界におけるIoT市場規模に関して見てみましょう。国内市場よりもIoT化が着実に進んでいる世界市場では、どうなっているのでしょうか。国内でもIT専門調査会社としても知られているアメリカのIDCの発表によると、2017年の市場規模は前年比16.7%増の約87兆6,400億円に達する見通しです。

特に製造オペレーション分野における支出額規模が大きく、2017年の推計金額は1050億ドルと報告されています。他にも輸送貨物管理、製造アセット管理、スマートグリッド技術、スマートビルディング技術などの規模が大きいと言われています。

また、同社の予想によるとIoT関連の支出は今後も増え続け、2021年には1兆4,000億ドル規模になると見込んでいます。また今後急成長が期待される産業分野として保険、個人消費者、クロスインダストリーを挙げています。

 

スマートスピーカー市場は2025年に9.2倍になると予想

2017年になって、ようやく国内市場にも上陸し始めたスマートスピーカー。手始めに「Google Home」や「Amazon Echo」などが販売を開始しており、続いてトークアプリを手掛けているLINEもAIアシスタント「Clova」を搭載したスマートスピーカーをリリースしています。

そして他にも年内中に発売を予定している企業は数多く存在し、電機メーカーやオーディオ機器メーカーなどが次々と市場参入を目指すと発表しています。また企業によっては既存のAIアシスタントを活用するのではなく、独自のものを開発しています。

これを受けて、市場調査・マーケティングリサーチ支援を行っている富士経済はスマートスピーカーの市場規模は2025年に、2017年見込み比9.2倍にあたる165億円になると見込んでいます。こういった背景からも、今後のスマートスピーカー市場からは目が離せません。

 

IoTを活用するための課題とは?

国内・海外を問わず、IoT市場は着実に拡大傾向にあります。特に国内では2020年に開催を控えている東京オリンピックに向けて、さらなる整備をしていかなければいけません。そこに向けたIoTを活用するための課題は何が挙げられるのでしょうか。

まずセキュリティの強化です。IoT機器は2020年までに稼働台数は208億台にまで達すると予測されており、それに比例してハッキング被害などが拡大すると言われています。企業努力はもちろんですが、ユーザーがそれぞれセキュリティに対する意識を強化していくことも重要です。

次に課題として挙げられるのが、人材育成です。市場規模からも分かるように、IoT市場は急成長を遂げています。しかしながら、各企業が十分な人材を確保できていないことが現状です。世間の認知を広げていくためにも、国全体でエンジニアの育成を行っていく必要があるでしょう。

 

まとめ

まだまだ、世間的には認知度が低いIoT技術ですが、市場規模だけ考えると着実に拡大をし続けています。国内では2020年の東京オリンピックまでにしっかりと整備していくという至上命題が掲げられているだけに、現在挙げられている課題をひとつずつクリアしていかなければいけません。今後も動向には注視していきましょう。

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