今後、日本でスマートホームが広がる理由
日本国内では、まだまだスマートホームが普及していない。
アクセルラボの調査では、日本国内におけるスマートホームの認知度は56.4％と半数以上が知っているにもかかわらず、実際にスマートホームを導入しているのはわずか1.8％だった。
一方で、アメリカでは全世帯の10％を超える1,400万世帯がすでにスマートホームを取り入れている。日本より十数年先を進むと言われているアメリカで、スマートホームが普及していることから、日本でも今後導入が進むことは想像に難くないだろう。
今後スマートホームが必要とされる理由は、冒頭で紹介した新型コロナウイルスの影響に加えて、日本の世帯人員（1世帯当たりの人数）の変容といった点からも推測することができる。
以下のグラフは、厚生労働省が発表している世帯人員の推移を表したものだ。
集計が開始された1953年には1世帯平均5.00人だったが、1960年代から大きく減少し、2017年には1世帯2.47人まで低減した。
世帯人員が多ければ、家事などの多くを家族で分担することが可能だ。しかし、核家族や単身世帯が増加したことで、少ない人数で家事をはじめとした家庭内での作業・業務を担うことを余儀なくされる。いわゆる、家事負担の問題が顕著になっているのだ。
共働き世帯が増加していることも、問題に拍車をかけており、家にいる時間が減ることによって、家事がおろそかになってしまう部分をスマートホームによって軽減したいという需要が生まれている。
また、高齢者の単身世帯の増加もスマートホームが求められている大きな理由となるだろう。
上記グラフは、65歳以上の高齢者の一人暮らし世帯の推移を表したグラフだ。1980年には男性約19万人、女性約69万人だった一人暮らしの高齢者数は、2015年には男性約192万人、女性約400万人と、男性は10倍以上、女性も6倍ほど増加している。
「独居老人」「孤独死問題」など、高齢者に関連した社会問題が増加している昨今、遠隔地に住む親・高齢者の健康状態のチェックや見守りは、大きな課題だ。
そこで、両親や高齢者の住宅をネット接続のカメラなどを設置してスマートホーム化することで、万が一の際にはすぐに電話やメールで子どもたちに通知することができる。
スマートホームは、単に暮らしを快適にするだけではなく、センサーやデバイスによる見守りや、セキュリティ対策、安全な暮らしを実現することにも一役買っているのだ。
将来のスマートホームの需要拡大を裏付けるように、コンサルティングファームのA.T.カーニーは、スマートホームの世界市場が、今後10年で約7倍以上に拡大していくと予測している。つまり、遠くない未来にはスマートホームが備わっている住宅が、スタンダードな世界になっているだろう。
一方で、賃貸住宅でのスマートホーム普及においては、不動産事業者・賃貸管理会社の協力が必要不可欠だ。しかし、実際にスマートホーム普及に前向きな企業が少ない現状がある。
そういったなかで、サービス開始からわずか半年ほどで、5万戸以上の物件に導入されているスマートホーム化サービスが、アクセルラボ（東京・渋谷区）が提供している『SpaceCore』だ。いったいどのようなサービスなのだろうか。
不動産事業者のためにスマートホームサービス『SpaceCore』
アクセルラボが提供している『SpaceCore』は、IoT機器や不動産会社の管理業務の効率化を実現するプラットフォームサービスだ。
物件にIoT機器を設置し、入居者に専用のアプリを提供することで、住まいをスマートホームにする。アプリが起点となり、管理会社と入居者のコミュニケーションや管理画面を通じての顧客管理やオンラインでの問い合わせ対応などが可能だ。
『SpaceCore』の機能は、大きく3つに分けることができる。
・スマートホーム機能
IoTサービスを活用して、生活利便性を向上させる。
スマートロックやモーションセンサー、ネットワークカメラなどによってセキュリティ対策や家族の見守りなどが可能だ。『SpaceCore』が厳選したIoT機器を設置することで、簡単にスマートホーム環境を作り上げることができる。
・リレーション機能
管理会社であれば入居者やオーナー、ハウスメーカーであれば顧客とのやりとりに使えるコミュニケーション機能だ。入退去や契約更新、総会通知や収支確認など、様々なコミュニケーションを、クラウドを使って効率化させ、リモートワーク化することができる。
・生活サービス
居住者へのアプリでは、住生活に関連した便利サービスを利用できるようになっている。提携している家事代行や家具レンタルといったサービスの利用に応じて、居住者への満足度アップにも繋がっている。
『SpaceCore』は、スマートホーム化による賃貸入居者の満足度の向上だけではなく、リレーション機能による業務効率化、生活サービスによる新しいマネタイズポイントの創出など、様々な利点を含んだサービスなのだ。
『SpaceCore』が選ばれる理由
『SpaceCore』を提供しているアクセルラボは、2017年設立で、まだ3年ほどのスタートアップベンチャーだ。なぜ、短期間で5万戸以上の物件に導入することができたのか。それは、投資用マンションの開発から管理までを行っているインヴァランス社が親会社であることが大きな理由だろう。
インヴァランス社が自社のマンションの差別化を計るために『SpaceCore』の原型となるサービスを開発したことが『SpaceCore』のきっかけだった。実際にスマートホームサービスを導入したマンションの入居者の満足度が高かったことから、本格的な事業展開を見据えアクセルラボが独立したのだ。
世の中に、不動産テックを冠した企業は多いが、親会社が不動産会社の企業は少ない。アクセルラボは、スマートホームの活用・運用に関する豊富な知見が、大きな差別化ポイントになっている。
不動産ビジネスの見地から、本当に求められるスマートホームサービスとして、『SpaceCore』を検討してはどうだろうか。
